公務員試験とは？ 種類・科目・配点を2024年改正後で整理

公務員試験は一つの試験ではありません。国家総合職、国家一般職、財務専門官、東京都、特別区、政令市、市役所。2024年の改正で基礎能力試験は40題から30題に減り、知識分野は6題まで縮みました。

私は大学3年の11月から勉強を始めて、春の試験で財務専門官、特別区、国家一般職に合格しました。その後は財務局で1年3か月働いた元公務員です。

そのとき最初に決めたのは科目でも参考書でもなく、どこを受けるかです。受けると決めた試験の実施要項に書いてある科目を先に調べる。これがいちばん最初にすべきことでした。

基準はひとつ、専門択一で稼げる試験を優先しました。教養は範囲が広くて点がぶれますが、専門は仕上げた分がそのまま出ます。人事院の公表値で計算すると、専門択一6割・教養5割・人物Cで財務専門官の最終合格点を156点上回りました（計算の詳細）。

いまの公務員試験は、受ける場所によって出題される中身がまるで違うところまで分かれています。人事院と各人事委員会が公表している受験案内をもとに、現行の試験がどういう形をしているかを整理します。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

受ける場所から決める

公務員試験という一つの試験はありません。国家総合職、国家一般職、国税専門官、東京都、特別区、政令指定都市、市役所。それぞれ別の主体が別の案内を出していて、出題科目も配点も日程も違います。府省庁から出先機関まで、どんな職種があるかは公務員の職種一覧で数えました。受験できる年齢の上限も受ける場所ごとに違い、既卒がどこまで戦えるかは既卒は不利かにまとめています。

公務員試験は科目が多いから早く始めろ、という言い方をよく見ます。順番が逆だと思います。何を捨てられるかは受ける場所で決まるので、先に決めないと、早く始めたぶんだけ要らない科目が増えます。

受ける場所の候補を先に3つか4つ挙げて、その受験案内を読んで、共通して必要なものから手をつける。いまの形にはこれが素直です。

公務員試験は大学受験と違い、出題科目が役所によってまちまちです。受けると決めた試験の実施要項に書いてある科目をよく調べる。最初にやったのはこれだけで、参考書は先に買いませんでした。専門科目が課される試験と課されない試験があり、その時点で必要な対策がまるで違うからです。

2024年に減ったもの

国家公務員試験は2024年度に基礎能力試験を改正しました。多肢選択式が40題から30題に減り、知識分野は6題まで縮小。出題は「自然・人文・社会に関する時事、情報」となり、ここで「情報」が新しく入りました。解答時間も短くなっています。

人文科学、自然科学、社会科学を科目ごとに積み上げる勉強法は、国家系についてはもう前提が合いません。世界史の年号を覚えても、6題の中でそれが問われる確率はかなり低い。

同じ時間を使うなら、時事と情報を押さえるほうが自然です。

知識が6題に減ったということは、残りの24題、つまり文章理解と判断・数的推理の比重が上がったということでもあります。ここは後述の「手をつける順番」に直結します。

人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」5ページ、「総合職試験（春）受験案内」5〜6ページ、「国税専門官採用試験受験案内」3ページ。一般職受験案内PDF

配点の重心

配点比率は受験案内に公表されています。総合職は専門記述が、一般職と国税専門官は専門択一が最も重く、基礎能力試験はどれも2割前後にとどまります。

受験案内には配点比率が書いてあります。ここを読まずに勉強を始める人がとても多い。読むと、時間をかけるべき場所がはっきりします。

総合職でいちばん重いのは専門記述の5/15で、基礎能力試験は2/15しかありません。教養科目をどう積むかという話は、総合職に関してはほとんど意味を持ちません。

なお総合職には英語の外部試験による加算があります。TOEFL iBT、TOEIC L&R公開テスト、IELTS、実用英語技能検定のスコアに応じて総得点に15点または25点が加算。受験勉強を始める前から持っている人には、これがいちばん割のいい加点です。

一般職も専門択一が4/9で最大です。第1次試験の合否は基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）の成績を総合して決まり、一般論文試験は第1次合格者を対象に評定されて、最終合格者を決めるときに合算されます。人物試験の参考として性格検査も行われます。

国税専門官は人物試験が3/10あり、筆記だけで押し切る形にはなっていません。なお私が受けた財務専門官は、基礎能力2/9、専門択一3/9、専門記述2/9、人物2/9です。

専門記述については、私は特別な対策をせずに財務専門官試験の経済学記述で8割（平均は5割5分程度）を取れました。落ちる人の大半は択一の足切りで、専門記述の出来だけで不合格になる人はごく一部です。記述があるからという理由で志望先を外したり、記述のためだけに予備校を検討したりする必要は薄いものの、足切りを回避する程度の対策は要ります。手を抜いていい種目ではなく、力の配分を間違えないという話です。

人事院「2026年度 総合職試験（春）受験案内」5〜6ページ、「一般職試験（大卒程度）受験案内」5ページ、「国税専門官採用試験受験案内」3ページ。総合職受験案内PDF

専門科目は変わっていない

改正の話をすると全部が変わったように聞こえますが、崩れたのは教養側だけです。国家一般職の専門試験は、80題出題のうち40題解答。16科目（各5題）から8科目を選ぶ形で、この構造は10年前から実質そのままです。

つまり、科目の選び方や優先順位をどう組むかという判断は、いまも同じ土俵で考えられます。改正で慌てて全部を捨てる必要はありません。どの8科目を取るかは 専門科目は11科目に収束する で数えています。併願先を重ねてどこまで削れるかは捨て科目の選び方で扱いました。

国税専門官の専門択一についても一点だけ補足しておきます。国税専門A（法文系）は58題出題・40題解答で、必須問題4題に会計学（簿記を含む）2題が入っています。会計学を完全に捨てるという選択は、いまの配点構造では取れません。

人事院「2026年度 一般職試験（大卒程度）受験案内」5ページおよび12ページ別表、「国税専門官採用試験受験案内」3ページ。

財政学と経営学は当時、範囲が狭いぶん軽視されがちでした。でも受ける試験の数が増えるほど、合計の出題数は効いてきます。捨てるかどうかを1科目ずつ決めるより、共通して出る科目を先に固めるほうが、結果として選べる併願先が増えます。

この配点の構造がいちばんはっきり出るのが財務専門官です。専門択一だけで3/9を占めます。配点比率と2026年度の平均点、そして入ってからの仕事の中身は財務専門官の仕事内容 金融監督の現場で1年3か月にまとめました。

東京都と特別区は枠選びから

東京都と特別区は、どちらも同じ年度に2つの枠を併願できない形になっています。申し込みの時点で進路が分かれるので、勉強を始める前に決める必要があります。

東京都Ⅰ類B

合否の決め方に癖があります。第1次試験の合格は全科目の総合成績で決まるものの、一つでも一定基準に達しない科目があれば他がよくても不合格。しかも教養試験が基準に達しない場合、論文と専門試験は採点されません。専門記述だけ仕上げても届かない構造になっています。

特別区Ⅰ類

なお春試験では、五肢択一の成績が一定点に達しない場合に他の試験が採点されない点は東京都と同じです。教養試験の問題は持ち帰れず正答も公表されません。専門試験と論文の問題は第1次試験終了後に公表されます。枠の選び方そのものは 公務員試験の併願 にまとめました。都庁と特別区のどちらを受けるかを一次試験の日程まで含めて比べたのは都庁と特別区 どっちを受けるかです。

東京都人事委員会「令和8年度 東京都職員Ⅰ類B採用試験案内（一般方式）」1、7、8ページ。特別区人事委員会「令和8年度 特別区職員Ⅰ類採用試験案内【春試験】」4〜5ページ、同【早期SPI枠】1〜2ページ。早期SPI枠案内PDF

政令市のSPI枠

「いまはSPIで受けられる自治体がほとんど」という話をよく見ます。数字の出どころが確認できなかったので、自分で数えました。母集団は政令指定都市20市の大卒程度・事務（行政）系区分、2026年度実施分。各市の公式発表と受験案内を一件ずつ見ています。

結果は、20市中19市で適性検査型（SPI3・SCOAなど）の枠を確認。確認できなかったのは広島市の1市だけでした。広島市の1種行政事務は教養試験と専門試験の総合成績で第1次合格を決めており、受験案内にSPIやSCOAの記載はありません。

そして数字の読み方のほうが大事です。ここを間違えると勉強の方針を誤ります。

多くは併設であって、置き換えではない

従来型の教養試験・専門試験を残したまま、適性検査型の枠を別に設けている市が多数派です。従来型そのものを廃止した市（京都、大阪、熊本、さいたまなど）はまだ少数にとどまります。

枠の数と採用人数は別の話

相模原市は2026年度にSCOA枠とSPI3枠を新設しましたが、内訳は教養試験枠65人程度に対してSCOA枠15人程度、SPI3枠15人程度。採用予定数で見れば従来型が約7割です。枠ができたことと、その方式で入れる人数が増えたことは同じではありません。

二分法に収まらない形が出てきた

大阪市の事務行政(22-25)は、適性試験（SPI3の能力検査のみ・約1時間10分）に加えて、論文（行政）、論文（デジタル）、択一式（法律）から1つを申込時に選びます。教養試験でも専門試験でもない第三の形で、「SPI型か従来型か」という分け方自体が現実に追いついていません。

適性試験にも足切りがある

大阪市は、第1次試験で適性試験の得点が一定の基準に満たない場合は不合格となり筆記試験の採点を行わない、と明記しています。東京都と特別区も同じ構造です。「対策不要」という広報の言い方を、勉強しなくていいと読むのは危険です。

各市人事委員会の令和8年度受験案内。大阪市、相模原市、広島市、北九州市、名古屋市、福岡市は原本PDFで確認済み。残る14市は各市公式ドメインの公表内容による。

教養区分だけ別扱い

総合職の教養区分は、2026年度から春にも実施されるようになりました。人事院の言い方では、これまでより半年早く大学1年生の3月、つまり19歳の春から受験できる。春と秋を合わせて大学4年生までに最大6回受験でき、合格有効期間は7年間です（総合職の他の区分は5年間）。

Ⅰ部は知能分野24題（文章理解10、判断・数的推理14）と時事・情報6題。注意したいのはⅡ部で、こちらは知識分野20題（自然・人文・社会）です。つまり教養区分にかぎっては、従来型の知識科目が残っています。他の区分の感覚で知識を捨てると、20題分をまるごと落とすことになります。

配点は総合論文6/24と企画提案6/24が最も重い。知識の量より、論述と提案の力を見る試験です。

この春拡大が今後も続くのかは、正直わかりません。始まったばかりの制度です。

人事院 報道発表「2026年の国家公務員採用総合職試験（春）等の日程について」、「2026年度 総合職試験（春）受験案内」。人事院 報道発表

手をつける順番

ここまでを踏まえると、最初の数か月の使い方はかなり絞れます。逆算してスケジュールを組む考え方は公務員試験のスケジュールは逆算で組むで扱いました。

数的とミクロは、先を急ぐと理解が追いつかず、かえって効率が落ちます。私はこの2科目だけ、参考書をもう1〜2周多く回してから過去問に入りました。

時間が足りないと、この手順を削って過去問中心に絞りたくなります。そのぶん抜けは残ります。半年あるなら、遠回りに見えても導入を丁寧にやるほうを勧めます。

いまは枠ごとの差が当時よりずっと大きいので、志望先を決めないまま科目を広げると、損の幅もさらに大きくなります。最初の1か月に何を決めて何を決めなかったかは公務員になるにはに書きました。