財務専門官の仕事内容 金融監督の現場で1年3か月の実体験

財務専門官の仕事内容を人事院の説明で読むと、国有財産、財政投融資、予算執行調査、金融機関の検査・監督などが並びます。私は2017年4月から2018年6月まで財務局にいて、配属は金融監督の系統でした。1日の時間の大半は、データの集計と決裁文書の管理に消えていました。財務専門官の枠で入り、1年3か月で辞めた元公務員の記録です。

専門を使う仕事が無かったわけではありません。金融機関の財務諸表を集計してリスクを見る作業はありました。それでも1年3か月で辞めています。

辞めた理由は、専門の仕事そのものではなく、そこに付いてくる手続きの量でした。この記事は、公式の職務説明に書かれていないその部分を書きます。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

財務専門官の仕事内容は、公式には8つ挙がっている

人事院のページに書かれている業務は8つで、4つではありません。

財政に関する業務が3つ。国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査。金融に関する業務が3つ。地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示。このほかに、地域経済情勢の調査・分析と、財務省・金融庁の施策の広報。

検索すると「予算執行調査・国有財産・金融機関の検査監督・財政投融資の4つに大別される」という説明が何件も出てきますが、この4分類は人事院の整理ではありません。予備校や職業紹介サイト側のまとめ方です。間違いとまでは言えませんが、予算執行調査は組織としてはそこまで大きくないですし、内部的には金融か管財かという感じです。

私がいたのは、この表の金融の行です。出先機関を系統で数えた記事でいう財務局の、金融監督の側でした。

専門を使った作業と、使わなかった作業

先に分けて書きます。専門を使う作業はありました。時間の配分で言うと、少なかったのはそちらです。

使った側は、各金融機関の財務諸表を集めて集計し、リスクを見る作業です。そのための集計表をExcelで組むこともありました。経済学や財政学の理論をそのまま使うわけではありませんが、数字を読んで異常を見つける仕事は確かにありました。財務専門官の仕事内容として想像していたものに、いちばん近いのはここです。

使わなかった側が、文書の管理と、上司に頼まれる作業です。1日の流れを正直に書くと、上司に言われたことをやる時間が中心で、その中身の大半はデータの集計か文書の管理でした。

職種の名前から中身を推測して入ると、ずれるのはこの比率です。

仕事の種類が違ったのではなく、想像していた仕事に、想像していなかった手続きが大量に付いてきました。

決裁文書の押印欄を、定規で区切っていた（2017〜2018年当時）

公式の職務説明には出てこない部分です。ここは在籍していた2017年4月から2018年6月までの話で、現在の運用とは違う可能性が高いことを先に書いておきます。理由はこの章の最後に挙げます。

当時の手続きは、だいたい次の4つに分かれていました。

個々の作業はどれも5分や10分です。ただ積み上がると1日の形が決まります。規則の面でも、効率を落としてでも手順を守る側に倒れる。私はここが合いませんでした。

残業は多くて月10時間、転勤は若いうちに1回

労働条件の面は、むしろ良いほうでした。ここも2017〜2018年当時の体感です。

転勤については、子どもがいる時期などは配慮されるようです。ただ地方のポストは数が少なく、全国転勤を覚悟する試験という前提で身構える必要はありませんでした。

給与は、受験生のときに調べた印象より良いほうでした。勤務地が埼玉で地域手当が大きかったことが効いています。当時の給与明細が残っていたので、支給と控除の全項目は国家公務員の給与明細 1年目の手取りは199,135円だったに出しました。

配点は専門択一が単独で最大

試験の側に話を移します。財務専門官を選ぶ判断に直接効くのは配点比率です。

人事院が公表している配点比率は、基礎能力試験 2/9、専門試験（多肢選択式）3/9、専門試験（記述式）2/9、人物試験 2/9。専門択一が単独で最大です。

私がこの試験を主軸にしたのは配点が理由です。専門科目を11科目そろえたので、いちばん重い場所に積んだものがそのまま乗りました。教養が振るわなくても届きます。私が取った点数とボーダーの読み方は財務専門官のボーダーの記事に書きました。

残り2種目の読み方を2つだけ。

私は経済学を選んで8割ほど取りました。当日の論点は無差別曲線まわりで、教材はスー過去だけです。書き方は専門記述の記事にまとめています。

第1次試験は1,032人が受けて971人が通っている

実施状況の数字を見ると、この試験で落ちる場所は第1次試験ではありません。

人事院が公表している2026年度の実施状況は、申込1,852人、第1次試験の受験者1,032人、第1次試験の合格者971人。通過率は94.1%です。そこから第2次試験を受けたのが645人で、最終合格は511人でした。

倍率だけを見ると、どこで絞られるのかが分かりません。

実際に減っているのは、申込んだのに受験しない段（1,852→1,032）と、第1次に合格したのに第2次を受けない段（971→645）です。併願先が決まった人が抜けていきます。

第1次が広く通るのには理由があります。記述式を第1次試験の合格者だけに評定する仕組みだからです。第1次は多めに通して、記述と人物で絞る。「1次で大きく絞られる試験」という前提で択一だけに寄せると、配分を間違えます。

比較として国税専門官は申込9,693人・最終合格3,385人。申込者数は財務の5.2倍です。財務と国税は第1次試験が同じ日なので、どちらか片方しか受けられません。

採用の最後は財務局の職場訪問だった

最終合格は採用そのものではありません。財務局側の職場訪問があります。

別の相手だと思って話を作り変えると、たぶん噛み合いません。

面接そのものは特別ではなく、民間の就活で受けるものと大きく違う印象はありませんでした。対策は大学のキャリアセンターで足りています（

面接の型

）。

志望順位の決め方も正直に書いておきます。経済産業局は倍率が高そうで、金融庁や特許庁は忙しそうだった。きれいな志望動機ではありませんが、実際はこうやって決まりました。

官庁訪問の日程や、財務専門官の職場訪問との違いは官庁訪問の記事にまとめました。

入庁までに簿記3級を言われ、研修は2か月の合宿だった

受かったあとに簿記が来ます。

採用が決まってから、入庁までに簿記3級を取るよう言われました。私はそれが面白くなって2級まで取っています（大学4年の秋です）。受験当時は簿記を持っておらず、会計学は捨てていたので、順番が逆になった形です。

採用後は2か月、全国の同期と合同の合宿研修がありました。会計、法律、国有財産関連。同期は関東だけで50人くらいいました。ほかに取得を勧められたのはビジネス会計検定くらいです。

試験で会計学を捨てるかどうかと、入ってから簿記が要るかどうかは別の話です。

試験の計算としては捨てて正解でも、内定後に戻ってきます。

1年3か月で辞めた 同期50人で最速だった

2017年4月に入って、2018年6月に辞めました。同期のなかでは最速でした。在職中に聞いた副業の話は国家公務員の副業はできる？2026年4月の見直しと承認の手順に書いています。

辞める前に、職場で居づらくなった時期があります。そこから1年3か月で区切りをつけました。専門知識を使って効率的に働けるのは資格職のほうだろうと考えて、公認会計士試験に移っています。

辞めた判断そのものについては、合格した後の話に書きました。試験には受かりましたが、実務経験の年数が足りていないので、まだ公認会計士として登録はしていません。辞める判断をしているときに見えていなかったのは、合格と資格取得のあいだにもう一段あることでした。

受ける前に確かめる順番

財務専門官を志望先に入れるなら、この順番で確かめてください。

最後にもう一度書きます。財務専門官の仕事内容として調べられるのは所管業務までで、時間の配分は調べても出てきません。私が受験生に戻れるなら、業務の説明を読む時間を減らして、行きたい部門を先に決めて、そこの若手が1日何をしているかを官庁訪問で聞きます。