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公務員試験の年齢制限 団体ごとの生年月日の線を数えた

2026 10/29
公務員試験
2026年10月13日2026年10月29日

同じ大卒程度の試験でも、年齢の線は団体ごとに違います。2026年度の受験案内で数えると、国は1996年4月2日以降の生まれ、東京都は1997年4月2日以降、特別区は1995年4月2日以降でした。名古屋市は、22〜25歳の区分とは別に、26〜39歳の区分を持っています。

私は大学在学中に受けているので、年齢の上限が問題になる立場ではありませんでした。財務局を1年3か月で辞め、のちに公認会計士試験に受かった元公務員です。

書いた人 イザーク(元公務員の公認会計士試験合格者) プロフィール

目次

公務員試験の年齢制限を大卒程度で並べる

最年長側の生年月日で比べると、特別区の1995年4月2日から大阪市の2001年4月2日まで、6年ぶん開いています。

大卒程度の年齢制限(2026年度の受験案内・最年長側の生年月日)
実施団体試験・区分生年月日の範囲案内の年齢表記
人事院総合職 院卒者1996年4月2日以降表記なし
人事院総合職(大卒程度・教養区分を除く)、一般職(教養区分以外)、国税専門官、財務専門官1996年4月2日〜2005年4月1日表記なし
人事院総合職・教養区分1996年4月2日〜2007年4月1日表記なし
人事院一般職・教養区分1996年4月2日〜2006年4月1日表記なし
東京都Ⅰ類B 行政(一般方式・新方式)1997年4月2日〜2005年4月1日22〜29歳
特別区Ⅰ類 事務(春試験・早期SPI枠)1995年4月2日〜2005年4月1日22歳以上32歳未満
大阪市事務行政(22-25)2001年4月2日〜2005年4月1日22〜25歳
名古屋市第1類 行政(22歳から25歳)2001年4月2日〜2005年4月1日22〜25歳
福岡市上級行政事務(先行枠)1997年4月2日〜2005年4月1日表記なし
広島市1種 行政事務(一般枠)1997年4月2日以降30歳未満

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人事院と福岡市の案内には「何歳まで」という書き方がなく、生年月日だけで線が引かれています。東京都、特別区、大阪市、名古屋市、広島市は年齢でも併記しているので、そちらは読み比べやすいです。

表の下端は2005年4月1日生まれが多く、一般職の教養区分は2006年4月1日、総合職の教養区分は2007年4月1日まで、それより若い人も、大学を卒業(見込みを含む)していれば受けられます。広島市には下端の生年月日がありません。

2027年4月1日で数えると、最年長は国が30歳(生年月日からの私の計算)、東京都が29歳、特別区が31歳で、名古屋市には39歳までの区分があります。30歳という数字を国の線として覚えていると、東京都を受ける人にとっては1年長く、特別区なら1年短く見積もることになります。

年齢を数える日は採用年度の4月1日

東京都は令和9年4月1日時点、特別区は「試験・選考がある年の翌年4月1日」で数えます。2026年度の試験なら、基準日は2027年4月1日です。

特別区人事・厚生事務組合「採用試験の概要」

年齢は、試験・選考がある年の翌年4月1日を基準として算出します。

受験する年の4月1日で自分の年齢を数えると、1年ずれます。東京都の一般方式は、申込の受付が令和8年2月16日に始まり、年齢の基準日はその1年以上あとです。

特別区の秋試験(Ⅰ類の土木造園・建築・機械・電気)は、令和8年度から受験できる年齢が21歳に下がりました。21歳で受かった人の採用は受験年度の翌々年度の4月1日で、22〜31歳は翌年度の4月1日です。年齢の下限が動くと、採用の時期まで一緒に動きます。

30歳を過ぎた人向けの区分と、資格職の線

大卒程度の線を越えても、年齢帯そのものを別に作っている団体があります。名古屋市の第1類は、学歴と職歴を問わない26〜39歳の区分が、22〜25歳の区分と並んで置かれています。

22歳から25歳

  • 2001年4月2日〜2005年4月1日生まれ
  • 2005年4月2日以降生まれは、大学卒業(見込み)の人

生年月日の線が14年分ずれる

26歳から39歳

  • 1987年4月2日〜2001年4月1日生まれ
  • 学歴・職歴は問わない

どちらも第1次試験はSPI3だけで、専門試験はありません。案内には「特別な公務員試験対策は不要です」とあります。SPI3の対策まで要らないという意味ではないので、適性検査はSPIの記事で確かめてください。

資格や免許を使う職種は、事務とは別の線です。広島市は行政事務が30歳未満なのに、薬剤師と保健師は36歳未満、獣医師は62歳未満と書いています。特別区の福祉は22歳以上30歳未満で、こちらは事務より狭いです。手元の資格で線が動く職種は、事務の表を読んでも当てになりません。

公務員試験の年齢制限が経験者採用で変わるところ

経験者採用は、年齢より経歴の年数で受験資格を測ります。国は年齢の記載がなく、特別区は62歳未満という上限があります。

経験者採用の受験資格(2026年度)
実施団体区分年齢経歴の要件
人事院経験者採用試験(係長級・事務)府省合同A(2026年4月1日時点)表記なし大学等の卒業日、または大学院の修了日のうち最も古い日から2年を経過した者
人事院同 府省合同B表記なし大学等を卒業した日から7年、大学院を修了した日から5年など、最終学歴ごとに定めた期間を経過した者
特別区経験者 1級職62歳未満民間企業等での業務従事歴が直近10年中4年以上
特別区経験者 2級職(主任)62歳未満直近14年中8年以上
特別区経験者 3級職(係長級・一部の区分のみ)62歳未満直近18年中12年以上

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特別区の事務(一般事務)の経験者採用は、令和8年度は秋試験でした。春試験の経験者は福祉の区分だけです。業務従事歴に数えられるのは、満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間で、1年以上の期間を通算できます。

特別区のⅠ類【春試験】に申し込んだ人は、受験したかどうかに関係なく、同じ年度の経験者採用に申し込めません。大卒程度の枠にぎりぎり入る年齢の人が、保険に経験者採用も、とはできない仕組みです。併願先の組み方は併願の記事で数えました。

年齢の上の端に近い人の話を1つ書きます。北海道財務局には、財務専門官試験の北海道区分で、30歳で入った元営業の人がいました。雰囲気は落ち着いていて、感じのよい人でした。

自分の生年月日を当てはめる

1995年6月1日生まれと1996年7月1日生まれの人が、2026年度の案内で出願できた先を、ここまでの表と対比の線から引くとこうなります。

生年月日で見た出願可否(表の線から引いたもの)
試験・区分1995年6月1日生まれ1996年7月1日生まれ
人事院 大卒程度(1996年4月2日以降)×○
特別区Ⅰ類 事務(1995年4月2日以降)○○
東京都Ⅰ類B(1997年4月2日以降)××
名古屋市 26歳から39歳○○
大阪市 事務行政(22-25)××

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1年違うだけで、国が選択肢から消えます。東京都の線は特別区より2年早く切れます。1995年4月2日から1997年4月1日までに生まれた人は都庁を受けられません。そのうち1996年4月2日以降の生まれは、国と特別区が残ります。それより前の生まれは、今回見た範囲では国が外れて特別区が残り、名古屋市の26〜39歳の区分も出願できます。都と区の違いは都庁と特別区の記事に書きました。

2027年度(令和9年度)の受験案内は、2026年10月13日の時点で確認できませんでした。表の線は2026年度のものです。政令市は大阪・名古屋・福岡・広島の4市しか見ていないので、ほかの市は各市の案内で確かめてください。

既卒で受けたときの不利は年齢制限とは別の話で、既卒の記事に、面接カードの書き方まで含めてあります。出願の前に、自分の生年月日をここの表に当ててください。

公務員になる最初の手順は 公務員になるには 最初の1か月で決める2つのこと、制度全体の形は 公務員試験の全体像|2024年改正後の現在地、既卒と面接カードは 公務員試験は既卒に不利か にまとめています。

年齢要件はすべて2026年度(令和8年度)の受験案内で、2026年10月13日に確認しました。人事院、東京都、特別区、大阪市、名古屋市、福岡市、広島市の公表資料に基づきます。

掲載内容は各実施機関の公表資料に基づくもので、受験資格や合否を保証するものではありません。

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この記事を書いた人

イザークのアバター イザーク

元公務員の公認会計士試験合格者。大学在学中に公務員試験に独学で合格し(財務専門官・特別区・国家一般職)、財務局で1年3か月働きました。その後、予備校を使って公認会計士試験に合格(令和4年)。監査法人、税理士法人を経て、現在はIT企業の代表としてシステム導入などを手がけています。記事の数値と日程は、人事院や各自治体の受験案内、公認会計士・監査審査会の公表資料など一次資料から取っています。 詳しい経歴は運営者情報にあります。

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イザーク
公務員試験・公認会計士試験 合格
公務員試験(独学)と公認会計士試験(予備校)、両方に受かった人間が書いています。財務省、監査法人、税理士法人を経て、現在はIT企業の代表。
数値と日程は受験案内などの一次資料から取り、合格体験記ではなく判断を変えた記録を残しています。
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