公務員試験の勉強スケジュール 半年で間に合う？逆算計算機

公務員試験のスケジュールは、試験日から逆算して週数を配ります。土台になるのは専門11科目と教養知能14題という数字です。この記事には、試験日を入れると残り週数と科目ごとの目安週数が出る計算機を置いています。

私は大学3年の11月に机に向かい始めて、春の試験で財務専門官、特別区、国家一般職に合格しました。専門は11科目全部やっています。財務局に入って1年3か月で辞めた元公務員の、組み方です。

半年で11科目と教養を積むとなると、1日何時間やるかを積み上げている余裕はありません。試験日という動かない点から逆に割って、科目の重みに応じて残り週数を配り直す。それしかありませんでした。

ここでは、その逆算をページ内で実際に計算しながら組み立てます。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

公務員試験のスケジュールは逆算で決まる

公務員試験のスケジュールは、今日から積み上げるより、試験日から逆に割るほうがブレません。勉強できる週の数は試験日が決まった瞬間に固定されるのに対し、科目ごとに必要な時間は人によって違うからです。

積み上げ式でまず1日3時間を確保すると決めても、残り週数を知らなければ、その3時間が足りているのかどうか判断できません。

旧来のスケジュール論は、教養科目をまず固めるという前提で組まれていました。ところが2024年度の改正で、国家系の基礎能力試験は40題から30題に減り、知識分野は6題まで縮みます。数的処理の比重は上がったで書いたとおり、残り24題はほぼ判断推理、数的推理、資料解釈、文章理解です。知識科目を先に固める組み方は、もう土台がずれています。センター試験対策本で自然科学を仕上げてから、という昔の導入順も、知識が6題まで縮んだ今はほとんど意味を持ちません。

一方で専門科目は事情が違います。専門科目は11科目に収束するで示したように、国家一般職、特別区、東京都の専門科目は重なりが大きく、選択の形も改正前からほとんど変わっていません。教養側は組み直しが必要で、専門側は旧来の考え方がそのまま使える。この差を無視して教養も専門も均等に割ると、出題の実態とずれたスケジュールになります。

この記事では、その前提で、試験日から逆算した週数配分を科目単位で出す計算機を用意しました。何ヶ月あれば足りるかと聞かれても答えようがありません。答えられるのは、残っている週数を科目の重みに応じてどう配るかという比率の話だけです。

私は専門科目のほぼ全部をスー過去で通しました。教材を増やさず、1冊を回した回数のほうが点になった、という実感があります。ただし教養は1冊では通せませんでした。数的処理は導入に玉手箱を挟み、自然科学と人文科学はレジュメと問題量の多いクイマスに替えています。専門は1冊を回し切る科目、教養は分野ごとに合う本を拾う科目。週数を配るときも、この違いは意識したほうがいい。

土台になるのは科目の重み

公務員試験のスケジュールを組む土台は、科目の数ではなく重みです。同じ1科目でも、憲法と民法では仕上がるまでの時間が違います。

下の表は、専門11科目と教養知能4分野について、学習にかかる重みを相対値で示したものです。これは公式統計ではなく、出題数と科目の性質（暗記か理解か、積み上げが必要かどうか）から組んだ目安です。数値そのものに出典はありません。

重みを絶対時間ではなく相対値にしているのには理由があります。憲法に40時間、のような絶対時間を出すと、その数字が独り歩きするからです。40時間かけても終わらなかった人が、自分は向いていないと判断してしまう。

相対値なら、残り週数がどう変わっても科目同士の比率は崩れません。試験日が近づいて週数が減れば、比率はそのままに絶対の週数が圧縮されるだけです。もうひとつ、表に入れていない科目があります。国家一般職の16科目のうち、国際関係・心理学・教育学・英語（基礎・一般）の5科目です。専門科目は11科目に収束するで書いたとおり、これらは国家一般職でしか使えず、特別区にも東京都の記述にも出てきません。併願を考えるなら、この5科目に重みを割く前に、11科目のほうを固めるのが先です。

ミクロとマクロの重みを1.5にしているのは、自分がつまずいたからです。私はミクロとマクロの前に、経済学の基礎的な考え方を一段挟んでから各論に入りました。

経済ができないと感じる人の多くは、この土台を飛ばしていきなり各論を解き始めています。結局は同じところで詰まって時間を失う。表の1.5という数字には、この土台固めの時間も入れてあります。

公務員試験のスケジュールを、試験日から逆算する計算機

試験日を入力すると、残り週数と科目ごとの目安週数、そして着手する順番が出ます。従来型と適性検査型（SPI型）で、計算の中身が分かれます。

計算のしくみは単純です。今日から試験日までの週数を出して、その週数を科目ごとの重みの比率でそのまま配ります。

重みが大きい科目ほど多くの週が割り当たり、重みが小さい科目は短い週数で仕上げる前提になる。仮に残り20週で従来型を選ぶと、重み1.5の民法①には比率ぶんの週が、重み0.5の行政学にはその3分の1程度が出ます。

参考書は3周を基準に回していましたが、数的処理とミクロだけは3周では足りませんでした。他の科目より1〜2周多く回しています。この2つは解けば解くほど素直に伸びる一方、急いで次へ進むと理解が追いつかず、かえって遠回りになりました。計算機が出す週数は比率の目安です。数的処理のように回すほど伸びる科目には、出た週数より気持ち多めに残しておくくらいがちょうどいい。

適性検査型ではスケジュールが別物になる

適性検査型（SPI3・SCOA型）を選ぶと、スケジュールに入れる科目そのものが変わります。憲法や民法を用意する必要がなくなる代わりに、SPI3対策と2次のプレゼン・面接対策が中心になります。

ただし、この数字を見てもう教養試験は不要だと考えるのは早い。多くの市は従来型を残したまま別枠で併設しているだけで、置き換えではありません。相模原市は教養試験枠65人程度に対してSCOA枠15人、SPI3枠15人。採用予定数で見れば従来型がまだ約7割です。

東京都Ⅰ類Bの新方式も、第1次はSPI3のみですが一般方式とは併願できません。特別区の早期SPI枠も採用予定数191名程度と無視できない規模ですが、春試験との併願はできない。

枠を選んだ時点で、もう片方のスケジュールは組む必要がなくなる。ここが従来型といちばん違うところです。

適性検査型を選ぶ場合でも、判断推理・資料解釈の練習は無駄になりません。SPI3の非言語分野は、この2つとかなり重なります。数的処理の比重は上がったで書いたとおり、従来型でも適性検査型でも、ここだけは共通して必要になります。

適性検査の対策時間を甘く見るのも危険です。大阪市は、適性試験の得点が一定の基準に満たない場合は不合格となり筆記試験は採点しない、と明記しています。東京都と特別区も同じ足切り構造です。

対策不要という広報の言い方は、教養試験と専門試験を課さないという意味であって、無対策で通るという意味ではありません。

併願を増やすほど専門科目に寄る

公務員試験のスケジュールは、併願先の数を増やすほど専門科目の比重が上がります。公務員試験の併願 申し込んだ時点で消える選択肢で書いたとおり、申込のタイミングで選べる組み合わせは限られていきます。ここではスケジュールの観点から、その意味を数字で見ておきます。

単願（国家一般職のみ）なら、専門科目は国家一般職の16科目から好きなだけ選べます。国際関係や心理学のような、他の試験にはない科目を含めても構いません。ところが特別区や東京都を併願に加えると、選ぶ科目は自然と重なりの大きい11科目に寄っていきます。これは専門科目は11科目に収束するで示した構造そのものです。

この表からわかるのは、併願先を増やすこと自体は科目数を減らす方向に働くという点です。「併願を増やすと勉強量が増える」というイメージを持たれがちですが、専門科目に限って言えば、むしろ重なりの大きい科目に収束していく分、対策の効率は上がります。増えるのは科目数ではなく、専門科目全体に配分する重みの比率です。計算機で「従来型」を選び、併願先の数に応じて専門科目の重みを高めに調整すると、この傾向を反映した週数配分になります。

例外が国税専門官です。専門科目は11科目に収束するで書いたとおり、国税専門A（法文系）は必須問題に会計学（簿記を含む）2題が入っていて、11科目の枠に収まりません。

国税を併願先に加えるなら、11科目とは別枠で簿記の基礎学習を重みに足してください。この計算機は11科目を標準にしているので、そのぶん重みの合計が増えます。

なお、同じ日程の財務専門官ならこの追加は要りません。必須28題が「憲法・行政法」と「経済学・財政学・経済事情」で、11科目がそのまま乗ります。私が財務を選んだのもそれが理由です。

「半年800時間」という通説を疑う

「公務員試験は半年・800時間の勉強が必要」という言い方をよく見ますが、この数字の出どころは公式にはありません。人事院も各人事委員会も、必要な学習時間を公表していません。

この通説が誤解を招くのは、前提になる科目数と受験者の基礎知識を無視しているからです。専門科目は8科目でも16科目から選んでも配点は同じですし、法学部出身者と理系出身者では憲法と民法の立ち上がりがまったく違います。

さらに2024年度の改正で教養知識が6題まで縮み、知能の比重が上がりました。800時間という数字が前提にしていた科目構成は、もう存在しません。正直に言うと、「あなたに何時間必要か」は誰にもわかりません。わかるのは、試験日までの残り週数と、科目ごとの相対的な重みだけです。だからこの記事の計算機は、総時間ではなく週数の配分だけを出すようにしてあります。総時間を先に決めてから逆算すると、決めた時間そのものが不確かな数字なので、スケジュール全体がその不確かさを引き継いでしまいます。

これは「時間をかけなくていい」という話ではありません。専門科目の法律・経済がまとまった理解を要求すること、教養知能が毎日の反復を要求することは事実です。否定しているのは、その必要量を「800時間」という一つの数字に集約できるという前提のほうです。人によって必要な時間が違う以上、他人の総時間を目標にする意味は薄く、自分の残り週数の中でどう配分するかのほうが、はるかに具体的な問いになります。

もうひとつ、この通説には副作用があります。「800時間必要」という数字を先に知ると、逆算の起点が試験日ではなく800時間という架空の総量になってしまいます。すると、800時間に届かないまま試験日が来た場合、実際の得点とは関係なく「準備不足だった」という自己評価が先に立ちます。実際に合否を分けるのは、総時間ではなく、当日の得点が合格点を超えているかどうかだけです。800時間という数字は、合格点とは何の関係もありません。

計算機の数字を実際に読んでみる

計算機の出力は、数字だけ見ても実感がわきにくいので、実際の例で読み方を示します。仮に従来型で残り週数が24週だとすると、重みの合計は12（法律・経済・教養知能・知識の合計）に対して、憲法の重みは1.0です。24週 × (1.0 ÷ 12) で、憲法にはおよそ2週間が配分されます。同じ計算で、重み1.5の民法①には3週間、重み0.5の行政学には1週間、という具合に伸び縮みします。

ここで注意したいのは、この「2週間」は憲法だけに専念する期間という意味ではない点です。実際には複数科目を並行して進めることになるので、憲法の2週間は「憲法にかける総学習時間のうち、他の科目より優先して充てる期間の目安」として読んでください。週数の絶対値より、科目同士の比率、つまり民法①が憲法の1.5倍の重さだという相対関係のほうが、実際の計画を立てるときには役に立ちます。

残り週数が短くなるほど、この比率どおりに配分すると1科目あたりの週数が1週を切る科目が出てきます。そうなったら、重みの小さい科目（行政学・社会学・経営学のような暗記中心の科目）をまとめて同じ期間に詰め込み、重みの大きい科目に優先的に週を残す、という調整が必要になります。計算機はあくまで比率の目安を出すところまでで、そこから先の微調整は、自分の得意不得意を踏まえて人の手で行うほうが合っています。

残り週数が短いときの着手順

公務員試験のスケジュールで残り週数が短いときは、着手順そのものを変える必要があります。仕上がりまでの時間が読めない科目を最優先にし、暗記で追いつく科目を後ろに残します。

塾講師として生徒に数学を教えていた経験からも、中学レベルの数学でつまずいたまま公式集に進むと遠回りになると思っています。数的推理でつまずく人の多くは、中学数学の基礎が抜けているだけです。そこを飛ばして解法暗記に進むと、あとで同じ場所でまたつまずきます。

資料解釈は地味で後回しにされがちですが、分量が少なく概算に慣れれば安定するため、費用対効果は高い科目です。残り週数が少ないほど、この手の「短時間で伸びる科目」を優先したほうが、全体の得点は安定します。

もう1科目足しておけば安心できる、という気持ちは分かります。ただ残り週数が短いときのその1科目は、たいてい中途半端なまま本番を迎えます。逆に言えば、時事に早くから時間を割くのは、残り週数が長く他の科目に余裕がある場合に限る、という順番になります。

過去問に入るタイミングは志望先によって前後させていましたが、どんなに遅くとも試験日の1か月前からは必ず始めると決めていました。

導入だけで終わって過去問に触れる週が取れなかった科目は、本番で見たことのない形式に当たって崩れます。残り週数が短いほど、導入と過去問の境目を早めに引くほうが安全です。

論文と面接は、計算機の科目に入れていません。必要な準備期間が志望先と本人の文章力に左右されすぎて、他の科目のように重みで一律に扱えないからです。教養論文と専門記述と面接対策は足切りに直結します。専門と教養が一段落した段階で、別枠で必ず時間を取ってください。省いたのは軽いからではなく、一律の重みを当てはめると実態からずれるからです。

手をつける順番