公認会計士試験の合格後にやること 実務補習・修了考査・登録

公認会計士試験に合格しても、公認会計士は名乗れません。実務経験3年以上、実務補習の修了（3年で270単位）、修了考査の合格をそろえて、はじめて登録できます。私は修了考査まで通って、まだ登録していません。

公認会計士試験に受かった人はもう公認会計士だ。受験生だった当時、私もそう思っていました。

違います。試験合格はスタート地点で、そこから実務経験3年以上、実務補習の修了、修了考査の合格をすべて満たし、日本公認会計士協会の名簿に登録して、初めて公認会計士を名乗れます。

私は短答式を一発で通したあと、論文式を3回受けて令和4年に合格し、2025年12月の修了考査にも合格しています。それでもまだ公認会計士ではありません。実務経験の年数が足りているかどうかが、まだ確定していないからです。

この記事は、その受かった後だけを扱います。受かる前の短答式と論文式の流れは試験の流れの記事にあります。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

登録までの3条件を先に押さえる

公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士にはなれません。試験合格に加えて、実務経験3年以上、実務補習の修了、そして公認会計士 修了考査への合格という3つの条件をすべて満たし、日本公認会計士協会の名簿に登録された時点で、初めて公認会計士を名乗れます。

この3条件は同時並行で進められます。試験合格前から実務経験を積み始めることもできますし、実務補習を受けながら年数を重ねることもできる。ただし修了考査だけは、実務補習を一定期間受けたあとでなければ受験できません。

試験に受かれば会計士、という理解のまま就職や転職の計画を立てると、この期間の長さに戸惑います。私も合格した年の年末に「あとは登録するだけ」と思っていた時期がありました。実際には実務経験の年数が足りておらず、そこから数年単位で必要だと分かって、計画を立て直しています。受験期の情報は、出願、試験日、合格発表という決まった日程で語れます。合格後の3条件はそうはいきません。勤務先が決まるタイミング、実務補習の受講ペース、修了考査の受験時期。どれも本人と周囲の状況で前後します。

同じ年に合格した人同士でも、登録までの年月がそろわないのはこのためです。以下では、日程で語れる部分と、人によって変わる部分を分けて書きます。

出典 金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」。実務補習の年限・単位数は複数の予備校サイトに基づく確度B。

公認会計士試験に合格しても登録できない年月がある

合格から登録までの間、その人はまだ公認会計士ではありません。試験合格者は「合格者」ではあっても、法律上は公認会計士でも会計士補でもない立場のまま、数年を過ごすことになります。

この年月の長さには個人差があります。

実務経験（業務補助等）は3年以上。監査法人などでの監査補助業務にあたる業務補助と、資本金5億円以上の法人や開示企業、政府機関などでの財務諸表の監査や分析に関する事務にあたる実務従事の、いずれか、または組み合わせで積みます。常勤・非常勤は問われず、試験合格の前後どちらの期間も算入できます。この要件は令和4年の公認会計士法改正で2年から3年へ引き上げられました。

実務経験の年数に、実務補習3年間と修了考査が重なる。合格から登録までに数年かかるケースが珍しくないのは、この積み重なりの結果です。

修了考査に合格しただけでも、公認会計士にはなれません。修了考査の合格は登録条件のひとつで、実務経験3年以上と実務補習修了がそろっていなければ、登録申請そのものができない。

この順序を取り違えると、修了考査さえ通れば、という誤った見通しを立てることになります。

出典 金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」。実務経験の年数引き上げ経緯は複数の予備校サイトの記述に基づく二次情報で、改正法条文までの逐語照合は未了。

公務員を辞めてこの資格を目指した人間が、まだ登録できていない

私はもともと国家公務員で、財務省財務局に1年3か月勤めてから辞めて会計士試験に移りました。「仕事が嫌になって辞めた」と読まれることが多いのですが、それは順番が逆です。

辞めるつもりは、入庁した時点からありました。大学4年のときに始めていたアフィリエイトの収入が、当時の給料を上回っていたからです。続ける気は最初から無かったというのが正直なところです。直接のきっかけは大寝坊でした。出勤できないほど寝坊して、職場に居づらくなりました。当時はまだ若く、その勢いで押し切れると思っていたのだと思います。ただ、これは引き金であって理由ではありません。アフィリエイトの件が無ければ、大寝坊一つで辞表までは出していないはずです。

配属は金融監督の系統で、金融機関の財務諸表を集計してリスクを分析するような仕事はありました。専門を使う場面が無かったわけではありません。合わなかったのは、そこに付いてくる事務のほうです。電子決裁があるのに紙の文書も回す、押印欄を定規で区切って係長全員の印鑑をもらう、印影の位置を直される。1日の大半がそちらに流れていきました。

辞める前に検討していたのは、資格ではなくデザイナーやウェブサイト運用の仕事でした。アフィリエイトで生活できていたので、そのまま延長線上で考えるのが自然だったからです。最終的に選んだのは会計士試験のほうでした。専門知識を使って効率的に働けるのは資格職だろう、という見通しです。効率のほうに重心がある判断でした。

辞めた判断自体をどう見ているかと聞かれれば、いまは正しかったと答えます。理由は2つです。当時の給料より、いまの収入のほうが上回っていること。そして資格があれば開業も業務委託も選べて、働き方そのものを自分で決められることです。合格までの受験期間と、合格してからも登録できない年月を足し合わせると、割に合わない判断に見えるかもしれません。それでも、資格を取ったことで選べる働き方の幅のほうが、当時手放したものより大きいというのが実感です。

公務員や会社員を辞めて目指すことを考えている人に伝わる形にすると、確かめるべきは合格までの年数ではなく、登録までの年数と、その期間の身分です。試験に受かった時点では、法律上は公認会計士でも会計士補でもありません。期間の長さは最初の章に挙げた3条件から計算できますが、計算どおりに進まない理由は次の章の実務経験のほうにあります。

公務員と会計士のどちらを選ぶかで迷っている段階の話は公務員か会計士かの記事にまとめました。

実務経験の壁が修了考査より先に立ちはだかる

公認会計士 修了考査そのものより先に、多くの合格者が実務経験の確保でつまずきます。

• 業務補助を積める監査法人に採用されなければ、実務経験のカウントが始まりません
• 採用されても3年勤め続けられるとはかぎりません。繁忙期の負荷、配属や担当業務の相性、本人の適性の見極めが早い段階で入ることもあります
• 退職しても、在籍した期間がそのまま数えられるとはかぎりません。業務補助は監査法人の代表者が出す証明書で証明するのが基本で、短い在籍だと出ないことがあります。次の勤務先で要件を満たせる仕事に就けるとはかぎらず、積み上がるペースがそこで止まることもあります
• 要件を満たす仕事に就けないまま年月だけが過ぎていくこともあります。試験勉強とは別種の問題です

実務経験の途中で退職する合格者は、私の周囲でも一度や二度ではありませんでした。修了考査の難易度の話ではなく、その手前の、環境の問題です。そもそも業務補助を積める監査法人に採用されなければ始まらないので、就職活動の段階から対策が要ります。Big4監査法人のES対策はBig4監査法人ES完全攻略ガイド（note・¥500）にまとめました。

実務経験の壁をどう乗り越えたか、単発の業務での積み方を含めた具体的な働き方は、noteに記録として残しています。

実務経験の壁と働き方の実録（note・無料）

実務経験を積む場を一度失うと、次の就職活動では「なぜ辞めたのか」の説明を求められます。試験に合格しているという事実だけでは、説得材料として足りません。受験期の実力とは別の、社会人としての説明力が問われる場面です。私も勤務先を変えた経験があり、そのたびに「なぜ移るのか」を筋道立てて説明できるかどうかで、次の職場での積みやすさが変わると感じました。

公認会計士の実務経験、私の場合に数えられた期間と数えられなかった期間

私の実務経験は、勤めた期間がそのまま数えられたわけではありません。監査法人にいた8か月は、法人から証明書が出なかったので数えない前提でいます。税理士法人と税理士事務所での税務の仕事も数えられません。

税務の仕事が数えられないのは、金融庁のQ&Aに書いてあるとおりです。法人の税務申告などの税務業務は、実務従事に当たりません。税理士法人にいても、資本金5億円以上の法人などの会計業務が主な仕事なら原則として認められますが、私の仕事はそちらには当たらないと判断しました。

財務局の期間は、国や地方公共団体の機関で法人の会計に関する検査や監査を直接担当する事務（施行令第2条第1号）に当たるかどうかで決まります。財務局は業務補助等証明書を出してくれました。とはいえ、金融庁のQ&Aは一律ではなく個別に判断すると書いていて、財務局の金融監督を名指しした例は見つかりませんでした。

監査法人の8か月が数えられなかったこと

監査法人には2022年12月に入り、2023年8月に辞めました。辞めたのは、働くことそのものがしんどくて続かなかったからです。繁忙期の働き方、単純作業、毎日同じ作業。受験勉強より、そちらのほうが私には無理でした。

業務補助等証明書を出してほしいと法人に頼んだところ、返ってきたのは出せないという答えでした。法人の説明は2つあります。担当していたファンドの監査は業務補助の要件に当たらないこと。任意監査は、被監査会社の事業年度と私の在籍期間の関係で、法人として証明書を出すのが難しいこと。

ただ、私は法定監査を2件担当していました。規則が求めるのは「1年につき」2以上の法人で、在籍が1年に満たない人をどう数えるかは書かれていません。この数え方が厳しく運用されていて、1年いなければ出さない扱いになっているのだと思います。コンプライアンスの関係で、短期で辞めた人には証明書を出したくなかったのだろう、というのが私の見方です。

証明書は、補助をした監査法人の代表者が出すものです。規則には、証明書を受け取れない場合に、業務補助をしたことを証するに足りる書類を付ける定めもあります。

2年から3年への改正と経過措置

実務経験は、令和5年4月1日から2年以上が3年以上に変わりました。施行日の時点で業務補助等が通算2年以上あった人は、経過措置で2年のままで足ります。私はこの時点で2年に届いていなかったので、3年が必要になりました。

実務要件の中身は、受験していたころから分かっていました。いまは、非常勤で監査に入った期間などを合わせて通算36か月になったので、報告書を出す準備をしています。財務局の期間が認められるかどうかで、結果は変わります。

登録していないと困ること

登録していないと、仕事の取りやすさも、自分を売り込むときの通りやすさも全然違います。試験に受かっていても、名乗れるのは「公認会計士試験合格者」までです。

たとえばウェブサイトを運営しても、書き手の専門性の評価が上がりにくい。YouTubeをやるにしても、公認会計士と名乗れるかどうかでインパクトがまるで違います。

実務補習は3年かけて270単位を積む

実務補習の修業年限は3年で、合計270単位を取ります。1年目だけで7割の単位取得が求められる。

実務経験の年数を稼ぎながら、平日の夜間や休日に講義、グループ討議、考査をこなすことになります。実施主体は一般財団法人会計教育研修機構です。

270単位の内訳(講義・グループ討議・考査の配分)や、年度ごとの考査回数といった細かい仕組みは、会計教育研修機構の公式ページで逐語の確認ができておらず、この記事では分かりません。実務経験を積む仕事と実務補習を並走させる負荷の大きさは、多くの合格者が口をそろえる実感ですが、単位の内訳を数字で裏取りできない以上、ここは「わからない」と書きます。

出典 一般財団法人会計教育研修機構、複数の予備校サイトの二次情報。修業年限3年・合計270単位・1年目70%という数字は確度B。

公認会計士の修了考査は、実務補習の理解度を確認する試験

公認会計士 修了考査は、日本公認会計士協会が毎年2日間の日程で、筆記により実施する試験です。

合格率は令和6年度（2024年度）で77.1%という数字が確認できました。ただし複数年の推移は調べていません。1年分の数字だけを見て修了考査は易しいと一般化するのは早い。年による変動があるかどうかは分かりません。

短答式と論文式の合格率が1桁台から10%台前半なので、77.1%は高く見えます。ただ修了考査の母集団は、試験合格、実務経験、実務補習という3つの関門を通ってきた人に絞られている。母集団の違う数字を難易度の比較として並べるべきではありません。

この記事で確認できなかったこともあわせて書いておきます。修了考査の出題科目の内訳、配点、合格基準の水準(総点数の何%かという基準)、そして令和6年度以外の年度の合格率の推移は、日本公認会計士協会の公式ページでの逐語確認ができておらず、わかりません。短答式・論文式のように「総点数の70%」「52%から54%へ」といった具体的な基準の数字を、修了考査についてこの記事で示すことはできません。

出典 日本公認会計士協会が実施する公認会計士 修了考査に関する複数の情報源。令和6年度合格率77.1%は確度B、日本公認会計士協会公式ページでの逐語確認は未了。

公認会計士の修了考査は3週間・50時間で受けた

先に書きます。答練は1つも消化していません。威張れる話ではありません。受験したのは2025年12月ですが、その前に実務経験の年数が足りないことが確定していました。受かっても登録できない。その状態で机に向かうのは、正直しんどい。準備不足のまま当日を迎えています。

それでも受かりました。成績は良くありません。この数字を「修了考査は50時間で足りる」と読まないでください。短答式も論文式も同じような詰め方で通してしまったので、私の例はかなり偏っています。ここから引き出せるのは時間の量ではなく、どこを切ったかという判断のほうです。

• 財務。教科書の例題をひたすら解きました。集計問題は少ないので、演習教材より例題に寄せたほうが当たります
• 税。Aランク論点だけ残し、国際課税や相続税の細部は切りました
• 監査・職業倫理・IT。ほぼ手をつけていません。監査は現代文が読めれば当日で対応できると判断しました
• 経営。財務諸表分析だけ2周しました。計算分野が、この科目ではいちばん割がいいと判断しました

この切り方が効いたのは、修了考査が実務補習という決まったカリキュラムの理解度を測る試験だからです。出題がそこから大きくはみ出さない。だから新しい教材を足す意味が薄い。

とはいえ、必要な準備量は人によって変わります。実務補習の受講状況や、日々の業務でどの領域に触れているかで、切っていい場所が違うからです。言えるのは一つだけです。短答式や論文式と同じやり方で臨むと、修了考査では過剰投資になりやすい。

科目ごとにどこを切ってどこを残したか、実際の教材の消化率まで含めた記録はnoteにあります。読み返すと自分でも擁護しにくい進め方ですが、そのまま残しています。

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修了考査に受かっても登録できない場合がある

公認会計士 修了考査に合格し、実務経験と実務補習の要件も満たしても、それだけで自動的に公認会計士になれるとは限りません。公認会計士法第4条は、一定の事由に該当する者は公認会計士になれないと定めています。未成年者、禁錮以上の刑に処せられてから一定期間を経過しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、懲戒免職の処分を受けてから一定期間を経過しない者などが列挙されています。

「試験に合格して修了考査も通れば、あとは書類を出すだけの形式的な手続き」という理解は誤りです。登録は自動的な事務処理ではなく、日本公認会計士協会による審査を経る手続きであり、欠格事由に該当すれば登録は認められません。すでに登録済みの人が該当する事由を生じさせた場合には、登録の抹消という扱いを受けることもあります。

合格発表の高揚感のなかで、この一覧を自分ごととして読む人は多くありません。

それでも、破産して復権していない場合や一定の前科がある場合には、試験に合格していても登録できない、あるいは一度登録した資格が抹消されることがあります。3条件を満たすことに意識が向きやすいぶん、この4つ目は見落とされがちです。

公認会計士法第4条の条文そのものは、この記事では法令データベース経由の確認にとどまっており、e-Govでの原文逐語照合はできていません。欠格事由に該当するかどうかの個別の判断は、この記事の範囲を超えます。自分が該当しうるか気になる場合は、日本公認会計士協会や専門家に確認することを勧めます。

出典 公認会計士法第4条(法令文言データベース経由。e-Gov原文の逐語照合は未了)。

公認会計士か税理士か、登録後にも続く選択

公認会計士として登録したあとも、公認会計士か税理士かという選択は一度きりで終わりません。公認会計士は登録により税理士となる資格も得られるため、監査法人での勤務を続けるか、税務の道に進むかという選択は、登録後のキャリアの中でも繰り返し出てきます。この選択には、年収水準、独立のしやすさ、業務の内容という複数の軸があります。どれか一つで決まるものではありません。

合格基準がどう動くかという受験期の情報とは別に、合格した先でこの分岐にどう向き合うか。多くの合格者が、実務に入ってから直面する問題です。税理士として登録する手順と研修は公認会計士の税理士登録の記事に書きました。

私は監査法人を離れて、いまは税務の実務をしています。移るときに見ていたのは年収よりも働き方のほうでした。この分岐の具体的な比較（年収、難易度、将来性）は、noteに書きました。

公認会計士と税理士の比較 年収・難易度・将来性（note・無料）

この2択は、試験の得意科目や在学中の成績では決まりません。監査業務そのものが好きかどうか、クライアントと近い距離で働きたいかどうか、独立という不確実性を取れるかどうか。受験期にはほとんど問われなかった軸で判断することになります。

会計士なら監査、税理士なら税務。この線引きが登録後も固定されているという理解は、実態とずれています。公認会計士として登録したあとに税務を中心に働く人は珍しくありません。資格の種類の問題ではなく、働き方の選択の問題です。

合格後の生活は「タイミーさん」だった時期もある

登録までの年月をどう食いつなぐかも、合格後の現実の一部です。実務経験を積める仕事に就けない期間や、収入が不安定な時期に、スキマバイトのようなその日暮らしの働き方で生活をつないだ経験も、私にはあります。

この時期の働き方と時間の使い方は、noteに記録として残しています。

合格後にタイミーで925時間働いた実録（note・無料）

合格後の生活を語るとき、多くの記事は登録後の年収から始めます。でも、登録前の期間をどう食いつなぐかという問題は、年収の話より手前にあります。実務経験を積める仕事に就けていない期間は収入が不安定になりやすく、会計士試験合格者という肩書きは生活費の足しになりません。ここを飛ばして登録後のキャリアだけを語る記事は、いま合格から登録までの途中にいる人には響かないと思います。

実務経験を3年より前倒しできるルートはあるか

会計専門職大学院を修了すると短答式試験は企業法1科目だけになりますが、この免除は短答式試験そのものの話であって、登録に必要な実務経験3年や実務補習3年270単位を短縮する制度ではありません。短答式を早く通過できることと、登録までの年月が短くなることは、別の話として分けて理解する必要があります。

合格を待たずに実務経験を積み始める。登録までの年月を縮める現実的な手段は、これくらいしかありません。ここも試験制度の話ではなく、就職とキャリアの選択の話です。

出典 金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」、公認会計士・監査審査会「免除科目一覧」。

手をつける順番