公認会計士と税理士どっちを目指す？ 試験制度と働き方の違い

公認会計士試験と税理士試験を分けているのは、受かりやすさではありません。公認会計士試験は短答式と論文式をまとめて抜ける短期決戦、税理士試験は5科目を1科目ずつ何年かけてもいい科目合格制です。

公認会計士と税理士、どっちが自分に向いているか。この相談を受けると、まず聞かれるのは合格率です。ただ、合格率だけを比べても選びようがありません。

私は公認会計士試験に合格したあと、いまは税務の実務をしています。短答式を詰め込みで一発通過したのに論文式で3年かかった経験と、税理士試験の制度を国税庁の公式ページで読み込んだ結果から言えるのは、この2つは難しさの種類が違うということです。

公認会計士試験は短期決戦、税理士試験は科目合格制で何年でも分割できる。時間の使い方が違えば、選ぶべき側も変わります。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

まず時間の使い方で分かれる

この選択を分けているのは、得点の取りやすさではありません。合格までの期間をどう区切れるかです。

公認会計士試験は短答式と論文式をまとめて突破する短期決戦型。税理士試験は5科目を1科目ずつ、何年かけて積み上げてもいい科目合格制です。働きながら少しずつ進めるか、一定期間に集中して抜けるか。

この記事では、その分岐を国税庁と公認会計士・監査審査会の一次情報だけで比べます。

公認会計士試験は短期集中、税理士試験は科目合格制で働きながら進める試験

公認会計士試験は、短答式と論文式の2段階を1〜2年のサイクルで通過することを前提にした設計です。

短答式は年2回、1日で4科目（企業法、管理会計論、監査論、財務会計論）をまとめて受けます。合格すると2年間だけ短答式が免除されます。論文式は年1回、3日間かけて5科目分（会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目）を一括受験。

ここで合格率の見え方が大きく変わります。どの母集団で割るかで、同じ年の同じ試験が4倍以上ちがう数字になります。

最終合格者は1,636人。35.1%のほうだけを見ると、手前の短答式で削られた人数が消えます。

税理士試験は根本から違います。国税庁は公式ページで、税理士試験は科目合格制をとっており、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいと明記しています。

試験科目は、会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）から選ぶ3科目、合計5科目。所得税法か法人税法のいずれか1科目は必須です。

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントで、5科目そろった時点で合格者になります。

出典 公認会計士・監査審査会「令和3〜7年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」、国税庁「税理士試験の概要」gaiyou.htm。

税理士試験の受験資格は令和5年度から緩和されている

まず誤解を解いておきます。税理士試験には「誰でも受けられる科目」と「条件が要る科目」が混在しています。国税庁は「令和5年度(第73回)税理士試験から、受験資格が次のとおり緩和されています」としたうえで、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能になったと明記しています。証明書類の提出も不要です。

一方で税法に属する科目は、学識、資格、職歴のいずれか一つの要件を満たす必要があります。

学識なら「大学等を卒業し社会科学に属する科目を1科目以上履修した者」「大学3年次以上で社会科学に属する科目を含む62単位以上を取得した者」など。資格なら「日商簿記検定1級合格者」「全経簿記検定上級合格者」。職歴なら「法人又は個人の会計に関する事務に2年以上従事した者」などです。

公認会計士試験の短答式に合格した者（平成18年度以降）も、学識による受験資格に含まれます。会計士試験の側から税理士試験へ入る、細い接続点です。

出典 国税庁「税理士試験受験資格の概要」shikaku.htm。

税理士試験の科目合格制度と「官報合格」の意味

官報合格という言葉が指しているのは、5科目すべてに合格し終えた瞬間の状態です。

国税庁は合格発表の方法として、合格科目が5科目に達した方には合格証書を郵送するとともに、発表予定日に受験地と受験番号を官報および国税庁ホームページに掲載する、と説明しています。一部科目のみ合格した人には結果通知書が郵送されるだけで、官報への掲載はありません。

官報合格は俗称ですが、中身は国税庁自身が説明している掲載方法そのものです。

科目合格制の実際の運用は、国税庁のQ&Aから具体的に読めます。

これに対して国税庁は、過去に合格した科目を申込書の該当欄に記入すれば、追加の2科目だけを受験できると回答しています。何年前に合格した科目でも、そのまま次の受験の土台として使えるということです。

ここで一つ、分からないことを書きます。科目合格に有効期限があるのかどうか、国税庁の公式ページには期限を定める文言が見当たりませんでした。

先の4科目合格者の例も、何年越しの合格科目かは示されないまま、そのまま使える前提で書かれています。

一度合格した科目は生涯有効。受験情報サイトでよく見る言い方ですが、一次資料で確認できていないので、生涯という言い切りは使いません。公認会計士試験の短答式合格が2年で失効するような明確な期限は見当たらない。今回言えるのはそこまでです。

出典 国税庁「合格発表について」qa09.htm、「受験の申込みについて」qa02.htm 問7。

どちらを先に取っても、もう片方への近道がある

この2つの試験は、実は一方通行ではありません。公認会計士・監査審査会の免除科目一覧によれば、税理士となる資格を有する者は公認会計士試験の短答式で財務会計論が、論文式で租税法が免除されます。税理士試験の簿記論・財務諸表論の合格者も、公認会計士試験の短答式で財務会計論が免除されます。つまり税理士側から会計士試験へ進む場合、いきなり全科目を受け直す必要はありません。

逆方向、会計士から税理士へ進む接続も制度に組み込まれています。国税庁の受験資格ページでは、公認会計士試験の短答式合格者（平成18年度以降）が税法科目の学識による受験資格の一つに数えられています。

さらに、公認会計士となる資格を有する者は税理士試験そのものが全科目免除されます。この免除は税理士法に基づくもので、国税庁の受験資格ページとは別の条文が根拠です。条文番号までは確認していないので、免除される科目区分の細部は各自で確認してください。

もう一つ、大学院ルートがあります。

国税庁は「修士の学位等取得による試験科目の免除制度」について、税法科目と会計学科目それぞれの分野で1科目の基準点を満たした人が、自分の修士研究について国税審議会の認定を受けると、税法科目なら残り2科目、会計学科目なら残り1科目が合格とみなされる、と説明しています。

会計専門職大学院を修了すると公認会計士試験の短答式が企業法1科目だけになる仕組み（バランス調整の記事で触れた短答式免除と同じ枠組みです）と、税理士側の大学院免除は、根拠となる条文も認定機関も別です。ただ、大学院での研究を試験の一部の代わりにするという発想は共通しています。

出典 公認会計士・監査審査会「免除科目一覧」menjyokamoku.pdf、国税庁「試験科目の免除について」qa06.htm。

公認会計士と税理士、どっちが受かりやすいかは比べません

「税理士試験は1科目ずつでいいから、会計士試験より簡単」という言い方をよく見かけますが、これは正確な比較ではありません。理由は単純で、比べる単位がそろっていないからです。

公認会計士試験の合格率は、短答式と論文式それぞれについて審査会が毎回公表しています（令和8年第Ⅰ回短答式は12.2%、令和7年論文式は出願者ベースで7.4%）。

税理士試験の側は、一次資料で確認できないものが並びます。

• 科目ごとの合格率。よく引用される「各科目10〜20%」は予備校サイト経由の二次情報で、国税庁の公式ページには出てこない
• 5科目そろえ終わるまでの平均年数。示す一次資料を見つけられなかった
• 総学習時間。1科目あたりの時間も、科目間の重複度合いも、何年で合格する人が多いのかという分布も出ていない

数字がない以上、税理士試験のほうが簡単という通説を、この記事の一次資料で裏づけることはできません。

代わりに比較できるのは、制度の設計そのものです。公認会計士試験は一定期間にまとまった量を一気に通すことを前提にした試験。税理士試験は生活のなかに少しずつ勉強を組み込み、何年でも積み上げることを前提にした試験です。

どちらが楽かは、比べる人の生活のほうに依存します。フルタイムで働きながら5年かけて5科目をそろえる税理士受験生にとって、それは楽な試験ではまったくありません。

総学習時間を単純合計で比べている記事を見かけたら、その数字が予備校の自己申告なのか公式統計なのかを確認したほうがいい。税理士試験は科目数が多いぶん総学習時間が長い、という言い方も同じ理由で検証できません。制度の違いを踏まえたうえで、私が実際に判断した経緯は次の章で書きます。

出典 公認会計士・監査審査会「試験結果の概要」各回、国税庁「税理士登録について」qa10.htm。

進んだ先で開く扉が変わる

合格した後の景色は、この2つで大きく違います。

公認会計士試験に合格しても、それだけでは公認会計士を名乗れません。実務経験3年以上（業務補助または実務従事）、実務補習の修了（3年間で合計270単位）、修了考査への合格をすべて満たしたうえで、日本公認会計士協会の名簿に登録して、初めて公認会計士になります。

修了考査の令和6年度合格率は77.1%で、試験そのものより高い水準です。この期間、多くの人は監査法人に勤務しながら実務経験を積みます。

試験に合格してから公認会計士を名乗れるまでのあいだに、3つの関門がさらに続く。ここは税理士側の制度とかなり感触が違います。合格した後の話に分けて書きました。

税理士は、5科目そろえて官報合格するか、大学院等の免除ですべての科目をそろえた時点で、税理士となる資格を得ます。 公認会計士が税理士として登録する要件と手順は公認会計士の税理士登録にまとめました。

その後の進路は監査法人という単線ではありません。税理士事務所に勤めるか、独立して自分の事務所を持つか。選択肢が早い段階から開けています。

税務の実務に関わるようになってから感じるのは、会計士側のキャリアが大きな組織の中でどう昇っていくかを前提にしているのに対して、税理士側は自分の看板でどう食べていくかを早い段階から考える構造になっている、という違いです。制度の優劣ではなく、その先に用意されている働き方の違いです。

私が公認会計士試験を選んだときの判断

先に前提を書きます。私はこの2つを比べる前に、国家公務員を辞めるという判断をしています。財務省財務局に1年3か月勤めて辞めました。

辞めた理由は、専門知識を使って効率的に働ける場所に行きたかったからです。金融監督の系統に配属されて、金融機関の財務諸表を分析する仕事自体はありました。合わなかったのは、電子決裁と紙の二重運用や押印の作法といった、専門とは関係のない手続きに1日の大半が流れることでした。専門知識を使って効率的に働けるのは資格職だろう、という見通しでここに来ています。

付け足すと、会計士に決めたのは辞めたあとです。在職中に決めて準備していたわけではなく、辞めてから税理士か会計士かで迷っています。だからこの記事の問いは、私自身が一度は立ち止まった場所です。

この順番が大事で、最初の分岐は「会計士か税理士か」ではなく「資格職に行くのか」でした。資格職に行くと決めたあとで、ではどちらかという話になります。この記事を読んでいる人が先に答えを出すべきなのも、たぶん手前の問いのほうです。そのうえで会計士を選んでいます。

税理士試験という選択肢も知ってはいましたが、選びませんでした。1科目ずつ何年もかけて積み上げる生活が、当時の自分には向いていないと思ったからです。短期間に詰め込んで一気に抜けるほうが、だらだら続けるより性格に合っていると思っていました。

この見立ては半分しか当たっていません。短答式はその通りに通りました。論文式では落ちた2年のあいだ、ほとんど勉強していません。コロナで予備校が閉鎖になって、通う場所が無くなったところでモチベーションが切れました。

この観点でいうと、科目合格制のほうが外から枠を作ってくれる面があります。1年に1科目という区切りが毎年来るので、止まっても次の区切りまでの距離が短い。会計士試験の短答2年という期限は、動いているあいだは追い風ですが、止まったときには何も支えてくれませんでした。

税理士試験のほうが簡単だから避けた、という話ではありません。時間の使い方の相性の問題です。そして、いま税務の実務に関わるなかで、税理士試験のほうが向いていたかもしれないと思う場面にも出会います。

科目合格制は、仕事や家庭の事情で勉強に使える時間が年によって増減する人には強い。ある年は1科目、翌年は0科目、その次の年にまた1科目。この進み方が制度として認められています。

会計士試験の短答式合格は2年で切れます。詰め込みが得意な人には向いていますが、生活が安定しない時期がある人には、期限そのものがプレッシャーになる。

自分がどちらの生活パターンに近いかを、点数の取りやすさより先に考えるべきだった。それが今の実感です。

税理士ルート（会計専門職大学院・税法免除大学院）という第三の選択

ここまで公認会計士試験と税理士試験を別々の試験として比べてきましたが、実際にはもう一つ、両方を視野に入れたルートがあります。会計専門職大学院を修了すると、公認会計士試験の短答式は企業法1科目まで絞り込まれます。同時に、大学院での研究内容によっては税理士試験側の科目免除の対象にもなり得ます（税法科目と会計学科目それぞれで、国税審議会の認定を受けた場合の話です）。

大学院ルートは、会計士か税理士かを試験の前に決め切らなくても、研究の方向づけによってどちらにも近づける可能性を残す選択肢です。

ただし大学院進学そのものに数年かかるので、万人向けの近道ではありません。私はこのルートを通っていないので、体感としての難易度は語れません。制度として存在する、という事実だけ書きます。

大学院に行けば両方の試験が同時に有利になる、と単純化すると不正確になります。どの科目の免除が効くのかは、進学先の大学院ごとに確認してください。大学院ごとの免除範囲の違いは会計専門職大学院の選び方（note・¥799）で整理しています。

どちらに進むかという判断そのものを、もう少し踏み込んで書いたものがあります。

公認会計士と税理士の比較 年収・難易度・将来性（note・無料）

手をつける順番