会計専門職大学院の入試・学費・給付を5校の要項で比べる

会計専門職大学院の入試には、筆記試験を課さない方式が5校すべてにあります。出願の条件は学校ごとに違い、学士だけで出願できる方式から、短答式合格などの資格を条件にする方式までが並んでいます。

私は大学院を使わずに公認会計士試験を受けたので、体験談は書けません。関西学院大学、明治大学、青山学院大学、千葉商科大学、関西大学の入学試験要項を読み、入試方式、学費、給付奨学金、税理士試験の免除の4点を並べました。入試の情報は2027年度の要項です（青山学院大学のみ2026年度版、関西学院大学の学費のみ2026年度入学生の数字）。

書いた人　イザーク（元公務員の公認会計士試験合格者）　プロフィール

会計専門職大学院の入試は、筆記なしの方式が全校にある

各校の入学試験要項（関西学院大学、明治大学、青山学院大学、千葉商科大学、関西大学）で、会計専門職大学院の筆記試験の免除を明記した学校は見つかりませんでした。代わりに、筆記を課さない方式が最初から用意されています。

日程は学校ごとに期が分かれていて、出願の締切が近い回もあります。

会計専門職大学院を受けて合格した友人の話を、私がまとめたnoteがあります。志望理由書の組み立てと、面接で聞かれたことが中心で、前年度の受験の内容です。

【税理士試験科目免除】会計専門職大学院の選び方と受験対策を全部話す（note・¥799）

会計専門職大学院の学費は、4校で2年間に約293万円から317万円

各校の要項の数字を足すと、2年間の学費は関西学院大学が293万円、関西大学が296万円、青山学院大学が314万円、明治大学が317万円です。千葉商科大学は初年度の納入金しか要項に載っておらず、2年間の総額は出せません。

含まれる費目が学校ごとに違うので、数万円の差は費目の違いで生じることがあります。

会計専門職大学院の給付奨学金は、対象者の条件が学校ごとに違う

給付が資格や入試成績に連動するのは、関西学院大学、関西大学、明治大学の3校です。千葉商科大学と青山学院大学は、入試成績や資格に連動した給付が要項にありません。同じ資格でも、出願時に持っていることが条件の学校と、卒業見込みであることが条件の学校があります。

採用枠も金額も「予定」とされている学校があります。資格があっても必ずもらえるものではなく、2年目の給付には1年目の成績の基準があります。

税理士試験の科目免除に触れている会計専門職大学院は、5校のうち2校

要項が税理士試験の科目免除に触れているのは、関西学院大学と青山学院大学です。ほかの3校は要項に免除の記載がありません。記載がないことは、免除ができないという意味ではありません。

国税庁の説明では、免除を受けるには、論文を書いて審査に合格し、税法科目のうち1科目で基準点を満たしたうえで、国税審議会の研究認定を受ける必要があります。関西学院大学の入試の流れ、研究計画書が要る条件、学費は税法免除の大学院 関西学院大学（関学）アカスクの入試と学費に書きました。免除をどこまで狙うかは、公認会計士試験か税理士試験かという選択とも絡みます。そこは公認会計士と税理士 どっちを選ぶかは時間の使い方で整理しています。

会計専門職大学院の比較から言えること

比べて私が言えるのは、給付奨学金の対象者の条件が学校ごとに違う、ということです。同じ短答式合格でも、出願時に持っていればよい学校と、卒業見込みであることも求める学校があります。